トピックス


【提言】日本国内における地方創生に利するデータ活用環境整備に関する要望書

2016年9月8日



OGCはこのほど我が国の地方創生に必要なデータ利活用を推進するための環境整備に関する要望書をまとめましたので、ここに掲載いたします。尚、今後の政策立案への反映を求めて自由民主党IT戦略特命委員会および政府関係機関に本要望書を既に提出しております。

要望書(PDF)

 

■概要

OGCは、日本政府・自治体が牽引者となって日本社会システムやデザインの、オープン化・フラット化・シェア化を実現するための、方法論をまとめ、地域を巻き込んだ実証を通じて、その実現を目指してきております。 この度は、OGC地方創生分科会・標準化分科会・メディカルコンバージェンス分科会が実証検証を行ってきた内容を踏まえ、日本におけるデータ活用の課題とその推進が如何に重要かを実践を踏まえて、その推進環境整備を要望するものであります。要望内容と実施すべき概要、参考資料として、福島県会津若松市で実施してきた、データに基づく街づくり(スマートシティ)の実施内容とデータ活用の事例を付します。



(提言内容)

○電子化・オンライン原則

○データ規格の標準化

○データ流通の促進

○人材育成

○政府の体制一元化

 





 


【報告】OGC自治体向け情報セキュリティセミナー

0701b2016年7月1日、全国町村会館(東京)にて「OGC自治体向け情報セキュリティセミナー」が開催されました。行政機関からの重要情報の漏洩といったインシデントが相次いで報じられる昨今、セキュリティ対策の見直しが改めて叫ばれています。本セミナーには全国各地の自治体職員・行政関係者が多数参加しました。セミナーの要点を本稿でお伝えします。(文/柏崎吉一 エクリュ)

 

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【報告】OGCシンポジウム2016

2016年2月22日、OGCシンポジウム2016「一億総活躍社会実現にむけて~ITに何ができるか」が全国町村会館(東京)で開催されました。本稿では、「OGCのビジョン」と題して行われたOGC代表理事 中村彰二朗 アクセンチュア株式会社 福島イノベーションセンター長の開会挨拶および、パネルディスカッション「一億総活躍社会に向けてICTに何ができるか?」の模様についてダイジェストで報告します。

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【提言】サイバーセキュリティ人材の発掘・育成・維持・レベルアップを社会全体で行うエコシステム

OGCでは、サイバー脅威に対する国家あるいは行政、重要インフラ等を守るサイバーセキュリティ人材に関し、人材像をトップガン、中間層、裾野の7階層に定義し、効果的に育成するためモデルを提言としてまとめ公開しました。



サイバーセキュリティ人材の発掘・育成・維持・レベルアップを社会全体で行うエコシステムpdf


【資料公開】2016年2月12日開催の「第1回 クラウド・コンピューティング&ビッグデータ 高度ICT利活用人材育成カリキュラム普及・啓発セミナー」の講演資料を公開

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「組織対応力ベンチマーク」発表に関して 関連記事

ITmedeia(2015年7月1日)

セキュリティ事故対応力はどのくらい? 診断ツールが公開



IT Leaders(2015年7月1日)

サイバーセキュリティへの組織対応力を測るチェックシート、OGCが公開



ITpro(2015年7月3日)

トレンドマイクロや日本オラクル、NECらIT大手、日本版サイバー事故対応指針を公開



日経コンピュータ(2015年7月9日号)

トレンドマイクロやNECらIT大手が日本版サイバー事故対応指針を公開



週間BCN(2015年7月20日 vol.1588)


【プレスリリース】OGC ビッグデータ・標準化分科会、「創・蓄・省エネ」の3つを連携させた オープンエネルギー統合ゲートウェイプロトタイプの開発と実証実験開始のお知らせ

PRESS RELEASE

2015年3月27日

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム



OGC ビッグデータ・標準化分科会、「創・蓄・省エネ」の3つを連携させたオープンエネルギー統合ゲートウェイプロトタイプの開発と実証実験開始のお知らせ

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2月2日に開催した「OGCシンポジウム2015」の様子が、メディアに紹介されました

・ITPro(2015年2月3日)

「医療分野のマイナンバー制度に誤解多い」、OGCがパネル開催

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/020300392/


5月22日に開催した「OGC総会併催カンファレンス」の様子が、メディアに紹介されました。

・NIKKEI オープンデータ情報ポータル(2014年5月22日)

「ビッグデータ分析はクリエイティブ」未来予測、プロジェクトベースでOGC年次総会

http://opendata.nikkei.co.jp/article/201405221557409632/



・ITPro(2014年5月26日)

OGCが年次総会、自民党平井氏と須藤会長が講演

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140524/559102/


12月2日に開催したOGCシンポジウム「世界最先端IT社会実現に向けて」の様子が、メディアに紹介されました。

・日経オープンデータ情報ポータル(2013年12年03日)

「日本はデータ資源国」オープンガバメント・コンソーシアム、シンポジウム開催

http://opendata.nikkei.co.jp/article/201312033833253881/



・ITpro(2013年12年03日)

「構想を企業と行政が一緒に提案」 、オープンガバメント・コンソーシアムがシンポジウム開催

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131203/522102/



・IT Leaders(2013年12年05日)

世界最先端IT国家は実現するか? OGCがシンポジウムを開催

http://it.impressbm.co.jp/e/2013/12/05/5309


佐伯康雄監事が登壇したITpro EXPO「発表!総務省のクラウド&ビッグデータ時代に求められるICT人材育成教育」(10/11)の記事がITproに掲載されました

[ITpro EXPO 2013]高度ICT活用人材の出番とは――新カリキュラム登場で企業や自治体、研究者が議論

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131203/522102/


【ご案内】グリッド協議会福島セミナー(10/29)「クラウドで解決する課題」に代表理事 中村彰二朗が講演いたします

クラウドなど最新のICT情報をご提供するとともに、参加される皆様と講師の皆様の間で福島での情報技術に関するニーズや利用動向を討議するセミナーです。



▼実施概要▼



日時:2013年10月29日(水)13:30 – 17:30(受付13:00-、懇談会17:45-)

会場:福島県会津若松市 会津大学中講義室(M010)

主催:グリッド協議会 (産業技術総合研究所内設置コンソーシアム)



中村の講演は以下の通りです。



<時間>14:10 – 14:50

<タイトル>「グリッドの考え方を復興計画に活かす」

<概要> 東日本大震災は東京一極集中の現在の国のデザインのもろさを露呈させた。

復興を契機に、分散型社会のあるべき論を実現し地方都市のモデルを示すべく、

会津の復興計画は策定された。





↓詳細とお申し込みはこちら

http://www.jpgrid.org/event/2013/fukushimaseminar.html




http://www.db-security.org/seminar/20131024.html




スマートシティ国際連携にOGCも貢献

古い街を保存しながらスマートシティの実証実験を進めているオランダ・アムステルダム市と会津若松市が先月提携して、両都市間で技術交流や研究者の交流を行うことになった、まずは、アムステルダムからは電気自動車システム、スマートアグリカルチャーなどの実績を会津若松市に提供する半面、会津若松市からはクラウド通信API技術標準を提供する。会津若松市が提供する技術は、各家庭のスマート家電から生まれる電力使用データを統合的にクラウドに収集し分析を可能にするために、メーカーが異なる電力計(スマートメータ)とクラウドを連携させる技術で、OGC・API分科会(現ビッグデータ・標準化分科会)が開発した。両市は開発した技術やシステムの国際標準化をめざしている。両市の提携には、両市の実証実験に関わっているアクセンチュア(OGC会員企業)が支援している。



会津若松市のスマートシティについては下記をご覧ください。

http://it.impressbm.co.jp/e/2013/10/02/5139


【コラム】第4回 読むだけでわかるレスポンシブWebデザイン講座

第4回 レスポンシブWebデザインの事例

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(2013/7/17) OGCへの参加が相次いでいます 

OGCはその意見具申、提案にとどまらず、それらの具現化を促進するため 2013年年4月に一般社団法人に組織変更しましたが、その活動の主旨に賛同して、OGCに参加する企業が相次いでいます。これまでのメンバーに加え、4月 以来日商エレクトロニクス、東日本電信電話、チェンジ、三井物産が参加する ことになりました。OGCはこれから益々ダイナミックに活動を展開してゆきます。



 



 


(2013/7/5) 分科会主査に“ いま ”を聞く

OGCでは5つの分科会/研究会が活動しています。

それぞれの主査に活動の現在の要点を説明します。

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【コラム】第3回 読むだけでわかるレスポンシブWebデザイン講座

第3回 Web標準化の歴史

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【コラム】第2回 読むだけでわかるレスポンシブWebデザイン講座

 第2回 レスポンシブWebデザインとは

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【リリース】OGC一般社団法人化 -世界最高水準のスマート日本の実現を目指して

2013年4月22

OGC事務局

世界最高水準のスマート日本の実現を目指して

OGC一般社団法人化

 



オープンガバメントクラウド・コンソーシアム(OGC)は本年4月1日に組織替えをし、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)に名称を変更いたしました。

 

OGCは2009年4月設立以来、任意団体として、世界最高レベルの電子政府および電子自治体をオープンなクラウド技術で実現することをめざしてまいりました。

 

具体的には、以下の4テーマを中心に活動してまいりました。



(1) クラウド基盤の標準化を実現するOpen APIの整備と実装、そして公開、展開

(2) クラウド環境のセキュリティやガバナンス機能の強化と基準の整備

(3) 世界最高レベルの環境性能(PUE1.2程度)が配慮されたデータセンター実装定義と分散配置の促進

(4) クラウド時代に即した高度IT人材の育成や地域のIT産業の活性化



 

これまでに、会員企業がデータセンターの地方分散を実現し、東日本大震災被災地情報化のための総務省事業ではOGCとして「スマートシティ/タウン実現に向けたオープンエネルギークラウド連携仕様」策定支援および標準化の監査(2013年3月)を行ったほか、「東日本大震災の経験を生かした災害対応プロセスと具体的対応例」(2012年2月)、「標的型サイバー攻撃への9つの対策」(2011年12月)、「クラウドコンピューティングに関する提言書サマリー」(2010年3月)、「オープンAPIに関する提言」(2010年3月)などの公開提言を行ってまいりました。

 

OGCの一般社団法人化は、提言組織から実践的活動(標準化の実証)へとステップアップして提言の具現化を促進するためのものです。理念を共有する下記加盟21社が構成するOGCは、これまで通り情報通信技術の利活用に関して政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化に積極的に関わって提案内容の実証、普及を図ってまいります。

 

現在政府では、世界最高水準のIT社会を実現するべく、IT政策の立て直しの指示が安倍首相から出されました。内閣に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は、IT総合戦略本部として格上げされる方針が本年3月に関係閣僚のあいだで確認され、ITは国土強靭化計画の共通インフラとして位置付けられました。IT利活用を積極的に推進することで、3本目の矢である成長戦略に役立てるとしています。その為には、これまでの公共システムの在り方を抜本的に見直し、シチズンセントリックモデルを中心に、各組織やインフラからのデータのクラウド環境への集約(ビックデータ)、その活用のためのオープンデータ戦略や、コストを抑制した上で広域での統一化を可能とする都市共通クラウドプラットフォームの活用推進、さらに安心安全なデータ保管のためのクラウドデータセンタースペック(環境性能とセキュリティ)や配置の見直しなどが求められています。3月には国民一人一人が安全にデータアクセスするための国民IDの導入検討、いわゆるマイナンバー法案が再上程され審議が始まっています。

 

こうした政府方針を支援、促進するために、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)は、今年度、



(1) スマート社会実現のための通信インタフェース標準化

(2) 医療コンバージェンスクラウドシステムの提言・促進

(3) サイバーセキュリティに関する提言

(4) 高度IT人材の育成

(5)シチズンセントリックなスマート社会環境構築

(6) HTML5の普及



の各テーマを扱う分科会を立ち上げ、世界最高水準のスマート社会を実現するためのプラットフォーム作りを目指します。

 



【一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム参画企業21社(順不同)



アクセンチュア株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

F5ネットワークスジャパン株式会社

KDDI株式会社

株式会社シマンテック

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

TIS株式会社

日本オラクル株式会社

日本サード・パーティ株式会社

日本電気株式会社

ネットワンシステムズ株式会社

マカフィー株式会社

株式会社豆蔵ホールディングス

株式会社ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

株式会社アズム

株式会社アルバ

株式会社インターフュージョン・コンサルティング

グラビス アーキテクツ株式会社

住友精密工業株式会社

有限責任監査法人トーマツ

株式会社ブリスコラ



 

【役員・顧問】

会長    須藤 修   東京大学大学院情報学環 教授

代表理事  中村 彰二朗 アクセンチュア株式会社 福島イノベーションセンター センター長

副代表理事 長谷部 孝彦 日本オラクル株式会社 公共営業統括本部 シニアディレクター

理事    川浦 淳一  新日鉄住金ソリューションズ株式会社 社会公共ソリューション事業部 副事業部長

理事    松口 裕重  日本電気株式会社 パブリックビジネスユニット 主席事業主幹

 

顧問    荻原 紀男   株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長

顧問    木寺 祥友   株式会社エル・カミノ・リアル 代表取締役



 



 



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