<サイバーセキュリティ分科会>
- 担当理事
松口 裕重 日本電気株式会社 - 主査
立道 豊典 日本電気株式会社 - 活動目的
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、稼働中のシステムを守るサイバーセキュリティ人材は不可欠である。人材育成を加速させるためにもキャリアパスの整備、企業における人材の受け皿、日本サイバーアカデミー創設に向けた官主導によるインセンティブも必要と思われる。そのため、昨年に引き続きOGCとして具体案をまとめる。また有識者を招へいし、サイバー人材育成が急務であることを講演いただく。 - 活動目標
2014年度にてサイバーセキュリティ人材育成のモデルに示したように、日本サイバーアカデミー創設に向け、産・官・学が主体となって行うべき具体案を検討する。
サイバーセキュリティ人材を必要とする非ICT企業に対しては、コンソーシアムやセミナー・講演等を通して、日本サイバーアカデミーの必要性を訴求していく。関係省庁に対して、日本サイバーアカデミーの創設に向けたより具体的な提言を行う。
【CSIRT普及WG】
- 主査
辻 秀典 ネットワンシステムズ株式会社 - 活動目的
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで残り少なくなっており、より一層サイバー攻撃への対応能力を強化するための方策が急務となっている。CSIRTに代表されるインシデントレスポンス対応組織の設立、及び有効な運営は重要な急務であり、これを具体的に支援する施策として、当WGは、組織のセキュリティインシデント対応能力の現状を 評価するツールとして、昨年「組織対応力チェックシート」「組織対応力解説書」を作成した。そこで、これを広めることで企業の現状を認識させ、より一層の強化策を打ち立てるようにしていく。 - 活動目標
昨年度作成した「組織対応力チェックシート」「組織対応力解説書」は特定業界向けではなく汎用的なものになるよう作成したが、今年度はより業界のニーズを集約し特化した(例えば自治体用組織対応力チェックシートなど)物にバージョンを分けるようにする。