■担当理事・主査
柳沼克志 株式会社ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック
■目的
・IT人材標準モデルの提言：
IT人材に求められるスキル標準モデルを提言する。
・IT人材学習の場の提言：
IT人材に関するオープンな学びの場（MOOCなど）に関する標準を提言する。
以上を通じて、世の中に利活用されるために、地方創生やIT人材不足などの問題に対して、これらの提言からモデルや環境を提供することを目指す。
■目標
これまで検討し提言してきた高度IT人材のモデル、人材育成のためのコンテンツと環境（ポータルなど）を利用した人材育成を推進する。
・前年度の総務省プロジェクトを踏まえて高度ICT人材育成プログラムの日本国内および海外への展開を図る。
・MOOC（enPelを含む）によるコンテンツの提供を検討する。
・引き続き地方創生やIT人材不足解消に寄与する提言を行っていく。
(1)前年度の総務省プロジェクトを踏まえて高度ICT人材育成プログラムの日本国内および海外への展開を図る。MOOC（enPelを含む）によるコンテンツの提供を検討
・海外展開については、関係国際機関との連携の可能性を探った。
・高度ＩＣＴ利活用人材育成推進委員会を立上げ、委員として分科会メンバーが参画。「クラウド・ビッグデータコースの海外展開」や「国内展開のための普及・啓発セミナー」について議論。総務省後援で、2016年2月12日に「第１回クラウド・コンピューティング、ビッグデータ人材育成カリキュラム普及・啓発セミナー」を開催。
・新規コンテンツ開発の検討として、IoT/SDNに関する教材開発を検討。
(2)会津若松市/会津大学への人材育成提言
・人材育成と出口としてのデータクレンジング事業、会津若松市におけるワンストップビッグデータサービスの受託に関する提言を行う。
(3)地方創生やIT人材不足解消に寄与する提言
・地方創生に向けたRESAS（地域経済分析システム）活用の必要性から、各自治体へのアプローチを進めた結果、広域連携でビッグデータ・オープンデータ、マイナンバーの活用を検討する関係団体との連携による自治体職員の育成促進施策計画を立案。
・加速化交付金の交付に向けて内閣官房RESAS担当にアプローチし、交付には至らなかったが、OGC/関係団体の連携に対する支援協力をいただく。
・さらに、オープンデータ加速に向けて、地方のオープンデータを中央で集約する仕組み、オープンデータアプリの普及施策を総務省へ提言。
■今年度計画
1億総活躍社会における地方創生の成功にむけたIT活用人材の育成・増加提言：
これまで検討し提言してきた高度IT人材のモデルや、人材育成のためのコンテンツなども利用しつつ、地方創生にむけた自治体職員の分析スキル育成や自治体の広域連携によるIT活用企画案を提言していく人材の支援を進める。また、地方創生に向けてRESAS活用、ビッグデータ活用、オープンデータ化の促進など、分析スキル高度化に向けた支援を行っていく。
複数の地方自治体との連携をすすめ、地方創生に向けた人材育成や広域連携IT活用プラットフォームなどの検討を進めていく。
