OGCについて

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）は、これまで①デジタルガバメント推進、②スマートシティモデル創出、③デジタル人材育成 を三本柱として、日本社会における産官学民のハブとして活動を力強く展開してまいりました。

現在、生成AI基盤の整備が着々と進み、AIエージェント、フィジカルAI、デジタルツインなど、世界的な技術革新の動きが活発化しています。日本においても、自治体DXの次なる発展段階として、ガバメントAIや自治体AIの積極的な活用が進もうとしています。

OGCはこれまでの取り組みを礎に、AIの台頭および自治体におけるAI活用の加速という環境変化を踏まえ、先に述べた三つの戦略を一層力強く発展させる必要があると考えています。OGCの能力とネットワークを最大限に生かすことで、次のような取り組みを実現できると確信しています。

第一に、AIエージェント時代を見据えたスマートシティの標準化を、自治体や政府と連携して構想していくことです。RAG型知識ベースや業務システムと連携するAIエージェントなど、次世代AIアーキテクチャーの在り方を共に検討することが求められます。

第二に、アメリカの地方行政連合（Government AI Coalition）のような、AI実装・運用を見据えた自治体間連携および自治体を支援する企業との連携基盤の構築です。OGCは、API標準化の実績を活かし、自治体間でAIエージェントやデータを相互運用できるオープンなエコシステムを形成していくことが重要であると考えています。

このようにOGCは、これまでの経験を踏まえ、皆様の期待に応えながら、さらなる高度で豊かな社会の実現を目指してまいります。
今後とも、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2026年１月
オープンガバメント・コンソーシアム

会長　須藤 修

オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）は、 IT を活動の軸として、政府、自治体が実施する公共サービスのより良い実現にむけて、利用者視点での政策提言をおこなうことを目的に2009年に設立されました。それ以来、基本的な精神は “Open、Flat、Share”というOGC独自の価値観に表されるように、 情報 はそのすべてのフェーズにおいて、行政、企業、人々とって常に開かれたものでなければならないという理念に立脚しています。

活動経緯としてクラウド、セキュリティ、地方創生、DXなど、わが国の社会課題の変遷をむしろ先取りする形で、提言の対象範囲や内容を進化させてきました。具体的には、それぞれの分科会、研究会等において推進され、会員は行政との対話を重ねることにより、結果として個々の政策へと着実に反映されてきています。

これらの提言は、行政に対して独自に行うだけでなく、その他のIT関連団体などとも連携もしながら実施しています。また例年、東京や地方都市で主催するシンポジウムの場などを通じて、多くの専門家や市民の皆様と知見の交換、共有を行っています。

国内外の情勢がますます不透明さを増す中、OGCをとりまく環境も設立時に比べ様変わりしてきています。他方でサービスの利用者は、個々の嗜好特性に応じた多種多様できめ細かなメニューを求めています。こうしたニーズに的確に対応するにはデジタルの力は不可欠であると言えます。

OGCはさまざまな議論を通じて、来るべき社会のあり様を洞察し、これをデジタルの力によって創造していくべく、引き続き活発な活動を推進してまいります。

2026年１月
オープンガバメント・コンソーシアム

代表理事　松口 裕重