◆目的
AIの急速な進展により、行政・産業・社会の各領域で変革が加速している。国はガバメントAI（「源内」）の推進や経済安全保障上の対応強化を進め、自治体ではCAIO（最高AI責任者）の設置が相次いでいる。一方、AIセキュリティリスク、データガバナンスの未整備、技術人材の不足、組織間の連携不全など、実装上の課題は多く残されたままである。
2026年度は、自主的なテーマにおける技術調査及び検証を行うとともに、各分科会、研究会と連携しながら、現場に根ざした横断的な議論の場を形成する。最終的に国（デジタル庁・総務省等）への政策提言として結実させることを目的とする。

◆活動内容
(1) 自主的な技術調査
・アプリケーションサービス提供におけるAIの活用のパターン化(データ提供・連携、可視化、分析、提案等)
・サービス提供者・データ所有者の権利(著作権等)
・GeoAI(地理空間AI)等応用技術の調査と検証

(2) 他分科会・研究会との共同調査
・AMCP・A2Aにおける認証・認可やパーソナル情報の取り扱い(サービスアーキテクチャ分科会)
・分散GPUサーバーを活かしたAI基盤の在り方と負荷分散設計(地域分散DCカーボンニュートラル研究会)
・経済安全保障の観点から見たAIリスク(サプライチェーン、調達、データ主権、ガバナンス等)(サイバーセキュリティ分科会)
・政府のガバメントAI（「源内」）を踏まえた、中小規模自治体等における現実的なAI導入アプローチ(行政DX分科会)