(6) 地方創生分科会

■担当理事・主査

中村 彰二朗 アクセンチュア福島イノベーションセンター センター長

■今年度計画

地方創生元年となる27年度は、政府方針・方向性の確認、会津をフィールドとして取り組んだ上での検証を行った。また、7月13日に会津若松地方創生包括連携協定を分科会メンバーが参加した上で締結。会津若松市地方創生総合戦略に沿った提案を各社実施した。地方創生予算は、自治体が自由に活用できる基礎交付から始まり、上乗せ交付金、加速化交付金とバージョンアップされ、28年度は推進交付金として、27年度に成果が上がった自治体を中心に採択される。バージョンアップした内容とは、上乗交付金申請条件は、当該プロジェクトが産学連携と政策連携されていることとし、加速化交付金では条件に広域連携が追加され、28年度の推進交付金では、交付金終了後の自走計画が追加される。
今年度は次の点につき、検討し連携を行っていく。

1 地方創生の今後の計画
(1) 政策連携
(2) 広域連携
(3) 産官学連携
(4) 自走

2 地方の産業のあり方の見直し
・グローバル・ニッチ・トップ(GNT)の掘り起こしと、国内大手との連携、グローバルへの展開支援のあり方。

3 地方大学の役割
・地域企業の質的向上を実現するための実証事業推進と地域企業への人材供給

4 地域での実証事業の重要性
・IoTと地方創生の深堀

5 地方への機能移転検討(政府関連・企業・大学等)
(1) 移転の条件、
(2) 移転可能な機能、
(3) 新たなワークスタイルの推進(ふるさとテレワークとの連携)

6 産・官・学・金・労・言のあり方モデル
・地方創生包括連携協議会の発足

7 ローカルイノベーション計画(経産省)との連携



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