2016年9月8日

OGCはこのほど我が国の地方創生に必要なデータ利活用を推進するための環境整備に関する要望書をまとめましたので、ここに掲載いたします。尚、今後の政策立案への反映を求めて自由民主党IT戦略特命委員会および政府関係機関に本要望書を既に提出しております。

日本国内における地方創生に利するデータ活用環境整備に関する要望書

■概要
OGCは、日本政府・自治体が牽引者となって日本社会システムやデザインの、オープン化・フラット化・シェア化を実現するための、方法論をまとめ、地域を巻き込んだ実証を通じて、その実現を目指してきております。　この度は、OGC地方創生分科会・標準化分科会・メディカルコンバージェンス分科会が実証検証を行ってきた内容を踏まえ、日本におけるデータ活用の課題とその推進が如何に重要かを実践を踏まえて、その推進環境整備を要望するものであります。要望内容と実施すべき概要、参考資料として、福島県会津若松市で実施してきた、データに基づく街づくり（スマートシティ）の実施内容とデータ活用の事例を付します。

（提言内容）
○電子化・オンライン原則
○データ規格の標準化
○データ流通の促進
○人材育成
○政府の体制一元化