■担当理事

荻原　聡　シスコシステムズ合同会社
 

■主査

手塚千佳　ネットワンシステムズ株式会社
 

■目的・目標

(1)働き方改革のガイドラインの作成
今年度から本格的な執筆活動を開始する予定
 
(2)ショーケース
総務省での実施を打診している。その他代替案として、飯田橋にある「東京テレワーク推進センター」での実施やその他施設を模索中。
日経ガバメントテクノロジーの協力を得ながら、自治体職員向けにインターネット分離による阻害要因等のアンケート調査を検討する。また、アンケート以外にも必要に応じてヒアリングの実施も検討する。
 
(3) テレワーク・デイやテレワーク月間への参加及び協業企画
参加企業との協業企画を検討する。
(例)期間中、各社でテレワークやサテライトオフィス、ツール利活用が行える体験会などを企画し、都内の自治体職員向けに実施。また、集客として、各社のHR担当によるセミナーなどを開催。
 
(4) 2018年5月17日に、OGC「働き方改革分科会」主催によるセミナーを実施。
講師として、マイクロソフト法務部門、元豊島区税務課長高橋様、OGC 働き方分科会 幹事企業が登壇予定。テーマは、自治体公共機関のセキュリティ、コンプライアンスをふまえながら、どのようにICTを活用した新しい働き方を実現するか。対象者は、首都圏近郊の自治体（特別区、都下、千葉埼玉神奈川自治体） 総務部門 人事、政策企画、情報の担当者。