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市民のニーズが多様化、複雑化する一方、自治体がこれに対応するには組織の面からも、人的リソースの面からも限りがあります。自治体が業務の仕組みを変え市民に快適な行政サービスを提供し続けるためにDXが必須となっています。このため、コロナ禍を契機としてデジタル化推進法案やDX基本法案などが成立し、国を挙げて積極的にデジタル化に取り組んでいます。
デジタル社会形成の司令塔として創設されたデジタル庁は自治体のデジタル基盤の共通化や国の情報システムの整備・管理、マイナンバーカードの普及推進などに取り組んでいますが、DXは思うようには進んでいません。実際OECD（経済協力開発機構）の調査では日本の行政手続のオンライン利用は参加30カ国中で最下位に沈んでいます。
自治体DXの実現を目指す多くの自治体の取り組みを阻む手強い課題が存在するのは事実です。組織・制度の改革、職員の意識改革、デジタル人材育成、市民との合意形成、財源確保等々、DXを支えるテクノロジーだけでは手に負えない課題を丹念に解決しなければなりません。本シンポジウムでは豊富な自治体DXの知見を有する方々をお招きして自治体DXの実現に向けた「シナリオ」を熱く議論します。
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）はデジタル分野の政府政策を民間サイドから支援、促進することを目的に、政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、それらの標準化にも積極的に関わって、提案内容の実証、普及をめざしてきました。これまでに「デジタル田園都市国家構想」を先取りする格好で、デジタルを前提に市民視点での地域活性化を推進する福島県会津若松市のスマートシティ化を支援してきました。いまOGCはその活動を通して培ってきた豊富な経験を全国の地域のDX/スマート化に活用していきたいと願っています。
開催要項
| 開催日時 | 2023年11月27日(月) 13:30 – 16:30 |
| 会場 | AP新橋 4F Room D 東京都港区新橋1-12-9新橋プレイス ＜JR線をご利用の場合＞「新橋駅」銀座口から徒歩１分 ＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞「新橋駅」５番出口 スグ また会場でのシンポジウム開催後オンライン配信を行います ネットワーキングは、シンポジウム会議室の隣の会議室（AP新橋4階）の『Room E』にて開催いたします。 |
| 後援 | 経済産業省、総務省、デジタル庁、地方公共団体情報システム機構、独立行政法人情報処理推進機構、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、一般社団法人日本IT団体連盟、一般社団法人データ社会推進協議会、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム |
| 対象 | 中央省庁、自治体関係者、IT系企業経営者・管理職 |
| 参加費 | シンポジウム 無料 / ネットワーキング 3,000円（当日会場にて申し受けます） |
| 配信について | 以下申込みフォームにて、会場ご参加か、後日のオンラインご視聴かご選択ください。会場ご参加をご選択されましても視聴URLをお送りいたします。YouTubeでの限定配信となります。視聴URLは12月8日ににご登録いただいたメールアドレスにお送りしました。届いていない方はOGC事務局（info@ogc.or.jp）までご連絡ください。なお、視聴期限は【12月22日】までとなります。 |
| 備考 | 会場参加につきましては、定員（100名様）になり次第締め切らせていただきます。 スケジュール・内容は予告なしに変更する場合がございますので、予めご了承ください。 |
プログラム
（敬称略）
| 開催日時 | 【開会挨拶】 須藤修 一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム会長、中央大学国際情報学部 教授 |
| 13:50-14:30／ | 【基調講演１】 『我が国のデジタル行財政改革について』 平井卓也 初代デジタル大臣 衆議院議員 |
| 14:30-15:10／ | 【基調講演２】 『都城市のデジタル化推進について』 池田宜永 宮崎県都城市長 |
| 15:10-15:20／ | 休憩 |
| 15:20-16:30／ | 【パネルディスカッション】「-自治体DX成功へのシナリオ-」 <パネリスト> 池田宜永 宮崎県都城市長 小川久仁子 総務省参事官（総括担当 サイバーセキュリティ統括官付） 山口功作 OGCフェロー、DXアーキテクト、かがわDX Labフェロー 合同会社側用人代表社員 <パネリスト兼モデレータ> 高橋範光 一般社団オープンガバメント・コンソーシアム理事 株式会社ディジタルグロースアカデミア 代表取締役社長） |
募集を締め切りました。たくさんのお申し込みをありがとうございました。
▼お問い合わせ先▼
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）事務局
info@ogc.or.jp
◎一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）について
政府のIT政策を民間サイドから支援、促進することを目的に、政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化等に積極的に関わって提案内容の実証、普及をめざす活動を行っています。現在情報システム、サイバー・セキュリティ、通信、コンサルティング分野の44社により構成されています。事務局東京。
◎個人情報の取り扱いについて
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