◆活動目的
市民が自らの意思で、地域や日本のためにデータを提供する時代（Opt-in Age）の実現を見越したサービスの検討
 
◆活動目標
今年度整理したものを元に、市民が自らの意思で、地域や日本のためにデータを提供したくなるような都市サービスの検討・提言を行う必要がある。FY20では、視点をサービス提供者から自治体・市民側に寄せて検討を進めていく。
 
１、Opt-in Ageの実現に向けた課題検討
・市民が自らの意思で、地域や日本のためにデータを提供する時代（Opt-in Age）の実現を見越したサービスの検討
 
２、自治体の課題・やるべきことの取りまとめ
・いくつかの自治体の協力の元、具体的な課題、サービス等の取り纏めを行う
 
３、都市OSとの連携サービスの検討
・いくつかのサービスを選定の上、都市OS分科会と連携し、API連携によるサービス提供について検討する。
 
◆スケジュール