OGCシンポジウム2022・加古川「デジタル社会をどう実現するか?」（2022/12/10）
「デジタル田園都市国家構想」は岸田政権の掲げる「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の重要な柱です。それは、遠隔医療、教育、防災、新産業の創出やスマート農業推進による成長産業化など地方の先導的なデジタル化を支援して、東京一極集中だった日本の経済構造を分散型経済に変化させ、経済成長につなげようとするものです。一方、眼を個人の生活に転ずると、新型コロナの蔓延を契機にテレワークやオンライン授業などデジタルを通して私たちのワーク/ライフスタイルは急激に変化しています。政府の掲げる「誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」ために、社会全体のあり方、政府・自治体のあり方、まちづくりのあり方、それらの未来像をデジタル化への移行期にある今こそ考えねばなりません。
2011年の東日本大震災の復興支援プロジェクトとして立ち上がった「スマートシティ会津」を支援してきたOGCは、福島県会津若松市にてデジタルを前提として、市民視点での地域活性化に取り組んできました。まさに「デジタル田園都市国家構想」を先取りする格好で地域の諸課題に挑戦してきました。いまOGCはその活動で培ってきた豊富な経験を全国の地域のデジタル化/スマート化や社会のデジタル化に活用していきたいと願っています。
今回のシンポジウムでは、政府の進めるデジタル田園都市推進交付金タイプ２に採択され、スマートシティ実現にご努力されている加古川市の皆様の実績と経験を、OGCのそれらと共有させて頂くとともに、デジタル政策に取り組むポリシーメーカー、新しい街づくりに取り組む自治体トップ、市民の方、デジタル社会における個人の幸福を探求する研究者、デジタル人材育成の専門家らをお招きし、デジタル主導の社会の在り方とその課題を熱く議論します。皆さまご多忙の折恐縮でございますが、ご来臨いただけますようお願い申し上げます。
開催概要
| 共 催： | 加古川市、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム |
| 後 援： | デジタル庁、加古川商工会議所、兵庫大学、独立行政法人 情報処理推進機構、一般社団法人日本IT団体連盟、オープンガバメント推進協議会、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート |
| 日 時： | 2022年12月10日（土）13:30～16:15 |
| 会 場： | ウェルネージかこがわ（加古川総合保健センター）1Fウェルネージホール ※会場は先着100名となります。 加古川市加古川町篠原町103-3 TEL: 079-421-8181 ＜地図＞ 及び オンライン配信（後日、youtubeでの限定公開を予定） |
| 対 象： | 市民、行政関係者、ITベンダー |
| 参加費： | シンポジウム：無料 |
プログラム
（敬称略）
| 13:30-13:45／ | 【開会挨拶】（ビデオ出演） 須藤 修 一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム会長、中央大学国際情報学部 教授 |
| 13:45-14:05／ | 【基調講演１】（ビデオ出演） 『デジタル田園都市国家構想/Well-Being』 牧島かれん 前デジタル大臣 衆議院議員 |
| 14:05-14:35／ | 【基調講演２】 『加古川市のスマートシティの取り組み』 岡田康裕 加古川市長 |
| 14:35-14:55／ | 【基調講演３】 『スマートシティの推進における市民参加型合意形成』 多田 功 加古川市役所 企画部 政策企画課 スマートシティ推進担当課長 |
| 14:55-15:05／ | 休憩 |
| 15:05-16:15／ | 【パネルディスカッション】 『デジタル田園都市国家構想におけるウェルビーイングの実現を考える』 <パネリスト> 岡田康裕 加古川市長 宮崎光世 兵庫大学現代ビジネス学部 教授 瓜生原葉子 同志社大学商学部 教授、ソーシャルマーケティング研究センター長 高橋範光 一般社団オープンガバメント・コンソーシアム理事 / 株式会社ディジタルグロースアカデミア 代表取締役社長 <モデレーター> 南雲岳彦 一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム理事 / 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 専務執行役員 |
※講演タイトル・講演者やプログラム等は、予告なしに変更になる場合がございます。予めご了承ください。
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お問い合わせ先
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）事務局
info@ogc.or.jp
政府のIT政策を民間サイドから支援、促進することを目的に、政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化等に積極的に関わって提案内容の実証、普及をめざす活動を行っています。現在情報システム、サイバー・セキュリティ、通信、コンサルティング分野の44社により構成されています。事務局東京。
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