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市民のニーズが多様化、複雑化する一方、自治体がこれに対応するには組織の面からも、人的リソースの面からも限りがあります。自治体が業務の仕組みを変え市民に快適な行政サービスを提供し続けるためにDXが必須となっています。このため、コロナ禍を契機としてデジタル化推進法案やDX基本法案などが成立し、国を挙げて積極的にデジタル化に取り組んでいます。

デジタル社会形成の司令塔として創設されたデジタル庁は自治体のデジタル基盤の共通化や国の情報システムの整備・管理、マイナンバーカードの普及推進などに取り組んでいますが、DXは思うようには進んでいません。実際OECD（経済協力開発機構）の調査では日本の行政手続のオンライン利用は参加30カ国中で最下位に沈んでいます。

自治体DXの実現を目指す多くの自治体の取り組みを阻む手強い課題が存在するのは事実です。組織・制度の改革、職員の意識改革、デジタル人材育成、市民との合意形成、財源確保等々、DXを支えるテクノロジーだけでは手に負えない課題を丹念に解決しなければなりません。本シンポジウムでは豊富な自治体DXの知見を有する方々をお招きして自治体DXの実現に向けた「シナリオ」を熱く議論します。

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）はデジタル分野の政府政策を民間サイドから支援、促進することを目的に、政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、それらの標準化にも積極的に関わって、提案内容の実証、普及をめざしてきました。これまでに「デジタル田園都市国家構想」を先取りする格好で、デジタルを前提に市民視点での地域活性化を推進する福島県会津若松市のスマートシティ化を支援してきました。いまOGCはその活動を通して培ってきた豊富な経験を全国の地域のDX/スマート化に活用していきたいと願っています。
 

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プログラム

（敬称略）

 
募集を締め切りました。たくさんのお申し込みをありがとうございました。