OGCシンポジウム2026
  AI政府戦略の社会実装 ~「人工知能基本計画」と強靭な社会基盤の構築~

 

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2025年12月、我が国のAI戦略の新たな指針となる「人工知能基本計画」が閣議決定され、日本は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、具体的な実行フェーズに移行することになりました。AIは、産業競争力の強化のみならず行政機能の高度化を支える重要な基盤技術として、その社会実装が本格的に問われ求められる段階に入りました。そしてAI活用の一方でAIを信頼できるツールとするための努力も必要となっています。
 
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)は、「人工知能基本計画」が示す方向性を起点として、政府施策の考え方、政策の実装、AI実装に伴う課題、官民連携のあり方等を考えることを目的にシンポジウムを開催いたします。本シンポジウムには、わが国のデジタル政策全般並びに「人工知能基本計画」策定に携わってこられたポリシーメーカー、実装の専門家らをお招きして議論を進めます。特に行政の現場へのAIの実装を進めようとしている担当者の皆様にご聴講頂ければ幸いです。
 

開催要項

 

主 催 一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)
 
日 時 2026年3月9日(月) 13時00分~16時30分
 
会 場 全国町村会館東京都千代田区永田町1丁目11−35
シンポジウム:2階 ホール
ネットワーキング:2階 第一会議室
並びに後日オンライン配信
 
後 援 デジタル庁、総務省、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構、地方公共団体情報システム機構、一般財団法人全国地域情報化推進協会、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、一般社団法人日本IT団体連盟
 
対 象 中央省庁、自治体関係者、IT系企業経営者・管理職
 
参加費 シンポジウム 無料
ネットワーキング 4,000円 ※当日会場にて申し受けます
 
配信について 会場ご参加、後日視聴のいずれを選択されましてもご視聴URLをお送りいたします。YouTubeでの限定配信となります。
視聴URLは【3月下旬】にご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。届かない方は、ご登録いただいたメールアドレスが間違えている可能性がございます。info(at)ogc.or.jp までお問い合わせください。※ (at) は @ に置き換えて下さい。
 
備 考 ・主催者、会員企業が指定する同業他社および対象外の方、フリーアドレスなど個人でのお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。
・お申し込み後、自動返信メールをお送りいたします。届かない場合は、メールアドレスに誤りがないか、または迷惑メールフォルダに入っていないかをご確認ください。
・スケジュール・内容は予告なしに変更する場合がございます。

 
 

プログラム

 

13:00-13:40 開会挨拶・基調講演
「生成AIの新しい動向と日本のAI戦略の意義」
須藤 修  一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム会長
 
13:40-14:20 基調講演
「人類の歴史と未来~テクノロジー・思想・制度が形づくる社会進化~」
平井卓也 氏 自民党デジタル社会推進本部長 衆議院議員
 
14:20-15:00 基調講演
「AI政策の動向」
恒藤 晃 氏 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
 
15:00-15:15 休憩
 
15:15-16:30 パネルディスカッション
[パネリスト] 
山口真吾 氏 デジタル庁 戦略・組織グループ 参事官(AI実装戦略総括)
渡辺琢也 氏 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 兼 AI産業戦略室長
高橋範光   一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム 理事
藤波紹子   ジオテクノロジーズ株式会社 営業統括本部
      公共・法人営業本部  アライアンス推進部
      / 一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム会員

[モデレータ] 
油谷実紀   一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム 理事
      
16:30-16:50 休憩
 
16:50-18:30 ネットワーキング

 

 

お申込み

 

(お申込みを締切ました。多数のお申込みをありがとうございました)

 
▼お問い合わせ先▼
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)事務局
info(at)ogc.or.jp
※ (at) は @ に置き換えて下さい。
 
◎一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)について
政府のIT政策を民間サイドから支援、促進することを目的に、政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化等に積極的に関わって提案内容の実証、普及をめざす活動を行っています。現在情報システム、サイバー・セキュリティ、通信、コンサルティング分野などの企業より構成されています。
 
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