OGCとは

概要


名称

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム
Open Government Consortium (略称:OGC)


設立

2013年4月(任意団体OGCの設立は2009年7月)


事務局所在地

153-0051 東京都目黒区上目黒3-12-24-306


目的

(1)オープンなクラウドの普及
(2)オープンなスタンダードの普及
(3)コスト構造改革の推進支援
(4)高度IT人材育成の支援
(5)上記(1)、(2)、(3)、(4)の事業に関わる政府関係各省庁への意見表明及び具申
(6)上記の目的を達成するために必要な事業を行うこと


役員

◆会長
須藤 修 東京大学大学院情報学環 教授

◆代表理事
中村彰二朗 アクセンチュア株式会社 福島イノベーションセンター長

◆副代表理事
松口裕重  日本電気株式会社 パブリックビジネスユニット 主席事業主幹

◆理事
小屋晋吾  トレンドマイクロ株式会社 執行役員 統合政策担当部長
柳沼克志  株式会社ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック 代表取締役社長
油谷実紀  TIS株式会社 戦略技術センター長

◆監事
坂井俊朗 日商エレクトロニクス株式会社
     ITプラトフォーム事業本部 事業本部長

◆顧問
木寺祥友 株式会社エル・カミノ・リアル 代表取締役社長
長谷部孝彦 インターネットITS協議会 顧問

 

 

沿革・目的と活動・運営組織


■ 沿革・目的と活動・運営組織

 OGCは2009年4月設立以来、任意団体として、世界最高レベルの電子政府および電子自治体をオープンなクラウド技術で実現することをめざしてきました。

 具体的には、以下の4テーマを中心に活動してまいりました。

(1) クラウド基盤の標準化を実現するOpen APIの整備と実装、そして公開、展開

(2) クラウド環境のセキュリティやガバナンス機能の強化と基準の整備

(3) 世界最高レベルの環境性能(PUE1.2程度)が配慮されたデータセンター実装定義と分散配置の促進

(4) クラウド時代に即した高度IT人材の育成や地域のIT産業の活性化

 これまでに、会員企業がデータセンターの地方分散を実現し、東日本大震災被災地情報化のための総務省事業ではOGCとして「スマートタウン実現に向けたオープンエネルギークラウド連携仕様」策定支援および標準化の監査(2013年3月)を行ったほか、東日本大震災の経験を生かした災害対応プロセスと具体的対応例提言(2012年2月)、標的型サイバー攻撃への9つの対策(2011年12月)、クラウドコンピューティングに関する「提言書」(2010年3月 )、オープンAPIに関する提言(2010年3月 )などの公開提言を行って参りました。


■ 目的と活動

OGCは、2013年4月1日一般社団法に組織替えをし、これまでの名称であるオープンガバメントクラウド・コンソーシアムをオープンガバメント・コンソーシアム(OGC)に名称を変更すると共に、提言組織から実践的活動(標準化の実証)へとステップアップして提言の具現化を促進することにしました。理念を共有する下記加盟21社が構成するOGCは、これまで通り情報通信技術の利活用に関して政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化に積極的に関わって提案内容の実証、普及を図ってゆくことになりました。

 現在政府では、世界最高水準のスマート社会を実現するべく、IT政策の立て直しの指示が安倍首相から出されました。ITは国土強靭化計画の共通インフラとして位置付けられました。IT利活用を積極的に推進するには、公共システムの在り方を抜本的に見直し、シチズンセントリックモデルを中心に、各組織やインフラからのデータのクラウド環境への集約(ビックデータ)、その活用のためのオープンデータ戦略や、コストを抑制した上で広域での統一化を可能とする都市共通クラウドプラットフォームの活用推進、さらに安心安全なデータ保管のためのクラウドデータセンタースペック(環境性能とセキュリティ)や配置の見直しなどが求められています。

 こうした政府方針を支援、促進するために、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)は、2013年度は、

(1) スマート社会実現のための通信インタフェース標準化

(2) 医療コンバージェンスクラウドシステムの提言・促進

(3) サイバーセキュリティに関する提言

(4) 高度IT人材の育成

(5)シチズンセントリックなスマート社会環境構築

(6) HTML5の普及 ――

の各テーマを扱う分科会を立ち上げ、世界最高水準のスマート社会を実現するためのプラットフォーム作りを目指します。

■  運営組織

 

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