OGCとは

概要

名称

一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム
Open Government Consortium (略称:OGC)

設立

2013年4月(任意団体OGCの設立は2009年7月)

事務局所在地

102-0084 東京都千代田区二番町1-2 番町ハイム232

目的

(1)行政のデジタルシフト推進支援
(2)市民ファーストのクラウドサービスの普及支援
(3)クラウドファーストの推進
(4)STEM人材育成の支援
(5)上記(1)、(2)、(3)、(4)の事業に関わる関係省庁、地方自治体への意見表明及び具申
(6)上記の目的を達成するために必要な事業を行うこと

役員

・会長
須藤 修  中央大学国際情報学部 教授 / 東京大学大学院情報学環 特任教授

・代表理事
中村彰二朗 アクセンチュア株式会社 イノベーションセンター福島 センター長

・副代表理事
松口裕重  TIS株式会社 サービス事業統括本部 デジタル社会サービス企画部 フェロー

・理事
池田昭雄  株式会社FFRI パブリックセキュリティ事業部長
石岡幸則  ソフトバンク株式会社 法人事業統括 シニアテクノロジーエグゼクティブ
末貞慶太郎 株式会社ブリスコラ 代表取締役社長
高橋範光  株式会社チェンジ 執行役員 NEW-IT 担当

・監事
辻 秀典  ネットワンシステムズ株式会社 ビジネス開発本部 シニアエキスパート

・顧問
木寺祥友  株式会社エル・カミノ・リアル 代表取締役社長

・フェロー
油谷実紀  TIS株式会社 エグゼクティブフェロー

 

目的と活動・運営組織

■ 沿革

OGCは2009年4月設立以来、任意団体として、世界最高レベルの電子政府および電子自治体をオープンなクラウド技術で実現することをめざしてきましたが、2013年4月1日一般社団法に組織替えをし、それまでの名称であるオープンガバメントクラウド・コンソーシアムをオープンガバメント・コンソーシアム(OGC)に名称を変更すると共に、提言組織から実践的活動(標準化の実証)へとステップアップして提言の具現化を促進してまいりました。

具体的には、以下の4テーマを中心に活動しております。
(1)行政のデジタルシフト推進支援
(2)市民ファーストのクラウドサービスの普及支援
(3)クラウドファーストの推進
(4)STEM人材育成の支援
(5)上記(1)、(2)、(3)、(4)の事業に関わる関係省庁、地方自治体への意見表明及び具申
(6)上記の目的を達成するために必要な事業の実施

これまでに、CSIRT組織化のためのガイドライン「組織対応力ベンチマークチェックシート」(一般版)の公開、同地方自治体版策定(JLIS受託事業、2016年)、総務省受託事業「スマートシティセキュリティガイドライン」策定(2018、2019年度)、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」スマートシティ統一アーキテクチャー策定事業支援(2019)のほかOGC設立以来、東日本大震災の経験を生かした災害対応プロセスと具体的対応例提言(2012年2月)、標的型サイバー攻撃への9つの対策(2011年12月)、クラウドコンピューティングに関する「提言書」(2010年3月 )、オープンAPIに関する提言(2010年3月 )などの公開提言を行ってきました。

■ 目的と活動

理念を共有する加盟45社が構成するOGCは、これまで通り我が国のデジタライゼーションに関して政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化に積極的に関わって提案内容の実証、普及を図ってきました。

少子高齢化による生産年齢人口減少への対応、本社機能や先端産業の東京一極集中による地方産業の生産性低下への対応など日本が課題先進国であることが顕在化しました。一方、デジタル技術の進展に伴い、社会全体のデジタライゼーション(オープン・フラット・コネクテッド・シェア)により、直面する課題を解決できるのではないかという期待が高まっているのも事実です。また、多くの産業が新たな経済モデルとしてサーキュラーエコノミーへの移行を模索し、各企業は未来の経営モデルを受け入れるためにアンバンドルと新たなリバンドルの検討を始めました。進展著しい人工知能(AI)やIoTなどのデジタル技術を、リアルな社会の再編成に活かすることにより、本格的なデジタライゼーションが新たな社会価値とイノベーションを創り出すことができるとOGCは考えています

OGCは、2011年3月11日の東日本大震災からの復興支援策として始まった福島県会津若松市でのスマートシティプロジェクトに深く関わってきました。このプロジェクトを通して、単なる「復興」ではなく、市民、行政、産業、病院、大学などの協力を得て、地域産業のイノベーションや市民目線の行政サービス実現のためのスマート化/デジタルシフトを図ろうとしています。ここで得た知見をもOGCはその活動に活かしてゆきます。

こうした政府デジタル化施策を支援、促進するために、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)は、
(1) 都市OS
(2) サイバーセキュリティ
(3) 都市サービス
(4) デジタル・ガバメント
(5) デジタル人材育成
(6) 最新デジタル技術

の各テーマを扱う分科会、研究会を立ち上げ、世界最高水準のスマート社会を実現するためのプラットフォーム作りを目指しています。

■  運営組織