◆目的

デジタル田園都市国家構想実現会議を発展させる形で「新しい地方経済・生活環境創生本部」が2024年10月に設置され、地方創生2.0に向けては「地方こそ成長の主役」との発想のもと人材の力を最大限に引き出す政策の強化が必要であり、今後10年間集中的に取り組む基本構想においても、「デジタル・新技術の徹底活用」が掲げられる中、地方自治体でもさらなる自治体DX推進が求められることは必然であり、さらに重点検討項目として取り組む必要があると考える。
本分科会では、昨年度同様、政府や各自治体のDX推進およびデジタル人材育成に関する政策を共有し議論を交わすことに加え、より迅速なDXの着手・実行のためのデジタル人材確保のための視点についても整理していく。政策要望を取りまとめIT団体連盟と連携して提出する活動に加え、自治体DXにおけるデジタル活用の核となる生成AIとRAG（検索拡張生成）に関する活用事例の取りまとめなどもあわせて行っていく。
 
１）DX人材確保に関する選定・採用基準の検討
自治体DX推進の核となる専門人材を確保するための予算措置などが進む一方で、選定基準については、デジタルスキルに関するものが中心であり、自治体固有の業務への理解や、業務だけでなく組織変革に対する姿勢、さらに関与度合いなど、スキル以外の観点でも見極める必要があると考える。そこで、適切なDX人材確保を行い、自治体DXを成功に導く人材を登用するための基準やポイントを整理していく。
 
２）デジタルリテラシー底上げのためのデジタル人材育成
これまで通り自治体職員全体のデジタルリテラシー底上げのための施策の検討や事例の展開、IT団体連盟との連携による政策要望の検討なども進めつつ、今年度は首長や幹部層のデジタルリテラシー底上げに焦点を絞った議論も行っていく。
 
３）自治体におけるRAGの活用
自治体職員が行う業務は、それぞれに制度や法令にそって進める必要があるため、業務理解に一定の時間を要する一方で、定期的な異動や昨今の普通退職者の増加などからさらに覚える業務が増え、生産性にも影響があると考える。この課題に対応すべく、自治体における生成AIとRAGの活用は有効と考え、①RAGの活用事例、②データ整備のポイント、③RAGの基盤環境整備の方法、④自治体職員への展開において有効な活用・浸透施策などを事例などから整理し、人材育成やDX推進に役立てられるようにする
 

◆スケジュール

１）DX人材確保に関する選定・採用基準の検討
   4-10月：DX人材選定・採用に関する情報収集・議論
   11-2月：DX人材確保に関する選定・採用基準の取りまとめ
 
２）デジタルリテラシー底上げのためのデジタル人材育成
   4-10月：デジタルリテラシー底上げのための施策検討
       ①全職員、②幹部層
   11-2月：翌年度政策要望の取りまとめ
       全期間通じて：政策共有・意見交換
 
３）自治体におけるRAGの活用
    4-10月：自治体におけるRAGの活用事例の情報収集・ヒアリング
   11-12月：自治体におけるRAGの活用事例の取りまとめ