◆活動目的
デジタルシフトやスマートシティが本格化する中で、これまでと同じアプローチ(Can-Beモデル)ではなく、国全体でのシステム基盤の統一・標準・共通(To-Beモデル)を正しく理解した上で、導入を進めていくことが不可欠となる。この課題に対して、今年度新設されるデジタル庁との情報交換、さらにデジタル人材モデルや必要なリテラシー・スキルの検討を進める経済産業省との連携を継続的に進め、デジタル人材が不足する問題に対応するとともに、これからのデジタル人材の役割やあり方を提言・提唱し、広く啓発していく必要がある。
特に、地方自治体や地域に根ざす企業にとって、人口も予算も減少する中、距離や時間の壁をなくし、生産性を飛躍的に高めるデジタルの活用は不可欠であり、デジタル技術を利活用できるデジタル人材の育成が重要である。そこで、本分科会では、デジタルシフトやスマートシティを推し進める人材の育成や、デジタルを利活用する人材の拡大および産業連携を目的として活動する。
◆活動目標
デジタル庁や経済産業省における自治体のデジタル化の動きとデジタル人材育成の取り組みについて情報収集や連携を進め、スマートシティの推進に不可欠な人材のあり方、特にアーキテクトやエンジニアだけでなく、市民エンジニアや利用者のリテラシーの観点まで広げて方針を整理する。
また、これまで同様、オープンデータやデジタル活用で先進的な取り組みを進めるオープンガバメント推進協議会参画自治体との連携を通して、自治体のデジタル活用・スマートシティ化に向けたデジタル推進を目標に、データ収集・分析・活用のための各種スキル教育だけでなく、デジタル活用に関する課題や職員向けの教育についての実証フィールドとして更に深堀する。特に、ノーコード開発や自治体間の情報連携などのあり方について、利活用を促進すべく教育として展開できるか検討する。
(1)国全体のデジタル活用の加速に向け、高度デジタル人材の役割整理と、利用促進に向けたデジタル人材のリテラシー底上げに関する教育方針についての検討
(2)オープンガバメント推進協議会との連携による自治体のデジタル化に向けたデータ活用教育およびスマートシティ推進のためデジタルリテラシー教育の検討・実施
◆スケジュール
(1)国全体のデジタル活用の加速に向け、高度デジタル人材の役割整理と、利用促進に向けたデジタル人材のリテラシー底上げに関する教育方針についての検討
●2021年4-9月:スマートシティ推進に向けたデジタル人材の役割整理
●2021年10月-2022年3月:利用促進に向けたデジタル人材のリテラシー底上げに関する教育方針の整理
(2)オープンガバメント推進協議会との連携による自治体のデジタル化に向けたデータ活用教育およびスマートシティ推進のためデジタルリテラシー教育の検討・実施
●2021年4-8月:オープンガバメント推進協議会と当該年度における施策の検討
●2021年9月-2022年3月:オープンガバメント推進協議会におけるデジタルリテラシー教育の実施