概要
名称
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム
Open Government Consortium （略称：OGC）
設立
2013年4月（任意団体OGCの設立は2009年7月)
事務局所在地
102-0084 東京都千代田区二番町1-2 番町ハイム232
目的
（１）デジタルガバメントの推進支援
（２）スマートシティモデルの創出
（３）デジタル人材等の育成・支援
（４）上記（１）、（２）、（３）の事業に関わる関係省庁、地方自治体への意見表明及び具申
（５）上記の目的を達成するために必要な事業
役員
♦会長
須藤 修 中央大学国際情報学部教授 / 中央大学ELSIセンター所長 / 東京大学 名誉教授 / 内閣府「人間中心のAI社会原則会議」議長 / Member of the OECD Expert Group on AI Futures
♦代表理事
松口裕重 ＴＩＳ株式会社 デジタル社会サービスユニット フェロー
♦理事
池田昭雄 Ｕｉｐａｔｈ株式会社 エクゼクティブアドバイザー
末貞慶太郎 株式会社ブリスコラ 代表取締役
高橋範光 株式会社ディジタルグロースアカデミア 代表取締役会長
二村達也 パロアルトネットワークス株式会社 公共・社会インフラ事業本部 本部長
油谷実紀 ＴＩＳ株式会社 ソーシャルイノベーション事業部 デジタル社会サービス企画部長
エグゼクティブフェロー
♦監事
辻 秀典 ネットワンシステムズ株式会社 東日本第1事業本部 パブリック事業戦略部 エキスパート
♦フェロー
石岡幸則 ソフトバンク株式会社 法人事業統括 シニアテクノロジーエグゼクティブ
南雲岳彦 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 専務理事
目的と活動・運営組織
■ 沿革
OGCは2009年4月設立以来、任意団体として、世界最高レベルの電子政府および電子自治体をオープンなクラウド技術で実現することをめざしてきましたが、2013年4月1日一般社団法に組織替えをし、それまでの名称であるオープンガバメントクラウド・コンソーシアムをオープンガバメント・コンソーシアム（OGC）に名称を変更すると共に、提言組織から実践的活動（標準化の実証）へとステップアップして提言の具現化を促進してまいりました。
具体的には、以下の３テーマを中心に活動しております。
（１）デジタルガバメントの推進支援
（２）スマートシティモデルの創出
（３）デジタル人材等の育成・支援
（４）上記（１）、（２）、（３）の事業に関わる関係省庁、地方自治体への意見表明及び具申
（５）上記の目的を達成するために必要な事業
これまでに、CSIRT組織化のためのガイドライン「組織対応力ベンチマークチェックシート」（一般版）の公開、同地方自治体版策定（JLIS受託事業、2016年）、総務省受託事業「スマートシティセキュリティガイドライン」策定（2018、2019年度）、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」スマートシティ統一アーキテクチャー策定事業支援（2019）のほかOGC設立以来、東日本大震災の経験を生かした災害対応プロセスと具体的対応例提言（2012年2月）、標的型サイバー攻撃への９つの対策（2011年12月）、クラウドコンピューティングに関する「提言書」（2010年3月 ）、オープンAPIに関する提言（2010年3月 ）などの公開提言を行ってきました。
■ 目的と活動
政府はいま世界最高水準のスマート社会の実現をめざしています。このためOGCは、あるべき社会のしくみをデジタルの観点からオープンに議論し、市民、利用者に寄りそったサービスの実現を目指し、これらの政策に関する政府、自治体への提言活動をしていきます。
活動方針としては以下の３点に集中していきます。
①新たなデジタルガバメントやデジタル自治体のあるべき姿に関する提言
②日本独自の先端的なスマートシティモデル創出とその実装支援
③これらに要するデジタル領域を中心とする人材育成の提言
OGCは、こうした政府方針を民間サイドから支援、促進することを目的に、政府機関、自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化に積極的に関わって提案内容の実証、普及をめざす活動を行っています。
こうした政府デジタル化施策を支援、促進するために、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）は、
（１）サービス・アーキテクチャデザイン分科会
（２）サイバーセキュリティ分科会
（３）デジタル人材育成分科会
（４）地域生活圏研究会
（５）自治体業務標準化研究会
（６）SaaS利活用研究会（仮称）
の各テーマを扱う分科会、研究会を立ち上げ、世界最高水準のスマート社会を実現するためのプラットフォーム作りを目指しています。
■ 運営組織
