■担当理事
中村彰二朗　アクセンチュア株式会社
 
■主査
末貞慶太郎　株式会社ブリスコラ
 
◆背景
当分科会は、OGCの活動目的でもある「オープンなクラウドの普及」、「オープンなスタンダードの普及」を目指して、インタークラウドにおける論理IF領域のオープンスタンダードの確立を追求し、オープンAPIに関する提言（クラウドコンピューティングに関する提言書（2010年3月））をまとめ、また、「シティズンセントリック」な社会の実現に貢献するためのIT利活用の推進という理念の具体化が行動指針である。
そしてIoT、M2Mのマーケットが拡大する潮流を捉え、オープンエネルギークラウドを定義し、スマートシティの実現に寄与するべく、その連携仕様に関して標準化を推進してきた。そして去年は、API EconomyでのキーファクターであるAPI Managementを調査、発表した。
 
◆テーマ
地域の企業及び自治体が保有するデータをどのようにAPI化し、かつそれをOPENAPI化のスタンダードモデルを提唱する。内容は、APIをどのように作り、何を目的として地域を活性化し、スマートシティの加速化を促す。そしてAPIをマネジメントし、地域の潜在的なデータ価値をビジネスにつなげるモデルを運営する形を自治体に提言する。
 
◆目的
メンバー及び、他の分科会と連携し、地域の企業データ、地域データをデータベースからAPI化し、かつOGCが提唱するOPENAPIモデルを加えて検討し、啓蒙。そして代表的なAPI Economyモデルを構築する。
 
◆課題
地域のデータベースを流通させる意味や、メリット、そして自治体との関係がわかりにくい。API Economyに関心がある今、データホルダーのAPIを構築し、地域と連携するベストシナリオを想像させる必要があると考える。
企業、自治体、コンソーシアムの連携によるAPI Economyモデルによる新たなEconomyにより、予算捻出パターンを定義する必要がある。
 
◆ゴール
OPENAPI仕様策定と、OPENAPI2.0に準拠したOGC独自のOPENAPIスタンダードモデルを提唱し、会社毎に求められるAPIの要件を捉え、APIの記述に関しての教育やコンサルティングモデルへの道筋を作り、メンバー各社でビジネスにつなげる。
 
◆プロジェクト
API Economyは、バズワードになっているがリアルモデルとシナリオのイメージがわかりにくいのくで、そこを例として構築する。
順序としては、以下が考えられる。
１：地域企業のデータを公開するメリットを伝える。
２：データベースから簡単にAPIを構築する。
３：APIをOPEN化する。
４：自治体もしくは、コンソーシアムがデータ流通の仕組みとしてAPI Gatewayにてデータマネジメントを行う。
５：データの価値を策定する。