◆目的

デジタル田園都市国家構想総合戦略が2023年から新たに5か年計画としてスタートする中、「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」に向けては、「１．構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備」とともに、「２．デジタル人材の育成・確保」「３．誰ひとり取り残されないための取り組み」の３つの取り組みテーマが挙げられている。この中でも特に、「２．デジタル人材の育成・確保」と「３．誰ひとり取り残されないための取り組み」については、デジタル人材育成分科会でこれまで数年にわたり議論してきたものでもあり、また、政策要望として提出してきたテーマでもある。
よって、これから５年間においては、デジタル田園都市国家実現にむけた取り組みを成功に導くためにも、分科会として具体的な実装を進めていくとともに、施策評価を行い、都度挙げられる取り組むべき課題を整理し、引き続き政策要望として取りまとめ提出していく必要がある。
 

◆活動内容

本分科会の目的達成に向けて、具体的な人材育成の実装フェーズとして、以下の３つのテーマに取り組んでいく。
１）デジタル人材の育成・確保
各地域におけるデジタル化推進に向け、民間を巻き込んだ地域DXを実現し成果を得るために求められるデジタル人材の役割および必要なスキルを具体化し、施策の実行を進め、政府が掲げる230万人のDX推進人材の育成に貢献するとともに、取り組みにおける新たな課題を整理する。
具体的には、実証フィールドを選定し、求められる人材や地域DX実現に向けた課題を確認し、分科会参加企業の有するデジタル人材育成コンテンツや施策を実装し、成果につなげていく。
 
２）誰ひとり取り残さないためのデジタルリテラシーの底上げ
各地域におけるデジタル化を進める中で、デジタルツールを利用する多くの人を対象にしたリテラシーの底上げについても、１）同様、成果につなげる具体的な取り組みを進め、政府方針の実現に向けて貢献していく。取り扱う内容については、特にこの1年で急速に進化した生成系AIの利活用・浸透などは不可欠であり、今年度の取り組みテーマとして考えていく。
具体的には、地域のデジタル利用者への展開については、政府の補助金や助成金などの仕組みの紹介とセットで展開を進めていく。一方で、官公庁や自治体の職員のリテラシー底上げに関する議論は民間に比べて遅れている認識であり、現在政策要望として取りまとめている途上にはあるものの、これらの認識の浸透にむけた働きかけを進める。
また、これまで同様オープンガバメント推進協議会の支援を通した自治体職員向けのデジタルリテラシー向上についても推進していく。
 
３）自治体支援
自治体DXやデジタル田園都市国家構想実現にむけて取り組んでいる連携可能な自治体との意見交換を通じて、職員にとって必要な教育内容や実装に向けた方法を検討し、必要に応じて、提案・展開し、自治体DXの取り組みを後方支援していく。
 

◆スケジュール

それぞれ以下のスケジュールで進める予定である。なお、政府・官公庁の方針やデジタル技術の著しい変化などが発生した場合は、取り組みの優先順位を変えて進める可能性もある。
１）デジタル人材の育成・確保
2023年4月～6月：実証フィールドの選定
2023年7月～9月：具体的な取り組みテーマの検討
2023年10月～12月：取り組みテーマの実施
2024年1月～3月：課題の洗い出し、次年度以降の方針検討
 
２）誰ひとり取り残さないためのデジタルリテラシーの底上げ
2023年4月～6月：OGCおよびIT連としての政策要望整理・提出
2023年7月以降：官公庁・自治体職員のリテラシー向上施策検討
都度：シンポジウムによる、自治体を経由した民間への施策浸透
都度：政府や周辺の取り組みの共有
 
３）自治体支援
2023年4月～6月：2022年度取り組みの振り返り
2023年7月～9月：2023年度取り組みテーマのディスカッション
2023年10月～12月：2023年度取り組みの決定
2024年1月～3月：2023年度取り組みテーマ実施