◆目的

デジタル庁では「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」が掲げられ、2030 年までにすべての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据えて推進されている。
いっぽう、中小規模自治体がデジタル化・業務効率化を進める上での障壁となっている人材不足やデジタル導入でコストメリットが出にくい課題があり、複数自治体が共同利用可能なサービスが求められている。
これらを進めるには、中小自治体が個別に BPR やデジタル化を進めるのではなく、下図のように都道府県等が取り纏め役となり、業務の標準化・共同利用を推進していく必要があり、そのために民間企業として共同での BPR 推進や、システム共通化・共同化を支援していくことが求められている。

昨年度は BPR 研究会において共同 BPR 手法の学習や、BPR 支援ツールの活用を進めてきた。今年度は、国が進めているシステム標準化２０業務以外において、自治体で共通課題があり、システムの共通化や共同利用が求められる業務・システム領域の調査検討、および最適な業務フローや新たな共同利用サービスを実現する方法（金型と呼称：業務フローや帳票、共通化・共同化するうえでの課題の解決策を含む）を議論し、全国中小規模自治体の支援につながる活動を進めて行く。

◆活動内容

１)自治体で共通課題がありシステム共通化や共同利用が求められる業務やシステム領域についての情報共有
２)上記の業務に対する最適な業務フローや最適なソリューション情報の収集・検討、他の分科会・研究会（SaaS 利活用研究会ほか）との情報共有など
３)BPR 支援ツールの活用や共同 BPR を通した上記ソリューション情報の展開検討
４)共通化・共同利用サービスとして実現するための自治体や国への提言

◆スケジュール

・６～８月 ：重点取組みすべき業務・システム領域の情報収集・共有
・９～１２月：ソリューション情報の収集・共有・検討
・１～３月 ：自治体や国への提言検討