(2)オープンスマートシティ分科会

    ■担当理事

    松口裕重 日本電気株式会社
     

    ■主査

    後川彰久 日本電気株式会社
     

    ■目的

    官民データ活用推進基本法やIoTの普及を受け、オープンデータ、IoTデータを積極的に利活用、または連携させることで、自治体運営や行政サービスを効率化・高度化し、より良いサービスや新産業の基盤を提供するスマートシティが注目を集めている。本分科会では、2017年度活動成果を継承しつつ、日本版スマートシティの社会実装の推進・加速に向け、具体的施策案を含む提言を検討し、データ利活用型スマートシティの実現・普及に貢献する。
     

    ■目標

    (1)スマートシティの社会実装における重要個別課題に関する具体的解決方法の提案
    2017年度に抽出した重要個別課題の中で、協調領域として優先的に具体的解決方法を検討すべきと考える課題を分科会の中で選び、深堀り検討を実施し、2018年度提言を策定する。
    この中の一部であるIoTセキュリティの課題検討については、前年度にサイバーセキュリティ分科会より引き継いだ「IoTセキュリティの提言」をさらに推し進めることとする。
    具体的には、分科会内に「IoTセキュリティWG」を立ち上げ、メンバーの協議により、IoTセキュリティのためのSOCほかの検討を広くおこない、検討ターゲットを絞ったうえで提言およびガイドラインの作成をおこなう。
    さらにIoTのネットワーク領域に関する検討を新たに開始することとし、現状におけるモバイル5Gの標準化の環境もふまえつつ、最先端のIoT、AI、ロボット等の技術を利活用可能とする次世代ネットワークアーキテクチャなどについて検討する。
    なお、ネットワークに関する検討の進捗により、適切なタイミングで、WGまたは単独の分科会としての独立した設置も考慮に入れる。
     
    (2)スマートシティ先進自治体との交流
    スマートシティ先進自治体関係者と本分科会の検討成果を共有するとともに、意見交換を通してフィードバックをもらい、2018年度の提言内容の具体化、充実を図る。
     

    ■スケジュール

                   
    2018年4月~6月: 2017年度提言(報告書)のとりまとめ
     
    2018年度活動目標1(重要個別課題に関する具体的解決方法の提案)関連:
    2018年5~6月 メンバー募集
    2018年7月~10月: 具体施策案検討
    2018年10月~2019年1月: 自治体等からのフィードバックを基に、具体施策案のブラッシュアップ、施策案の実証方法の検討
    2019年2月~3月: 2018年度提言のまとめ
     
    2018年度活動目標2(スマートシティ先進自治体との交流)関連:
    2018年7月~10月: 2017年度提言内容の紹介、意見交換
    2018年11月~2019年2月: 2018年度活動1で検討の具体施策素案の紹介、意見交換
     
     
     
     



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