◆目的

サイバーセキュリティ分科会は、昨年度より３つのワーキンググループ（WG）により活動している。
WG１：中央省庁におけるガバメントネットワーク・セキュリティ
WG２：自治体デジタルガバメント・セキュリティ
WG３：経済安全保障
それぞれの WG はそれぞれのテーマ毎に、デジタル庁、総務省、経済産業省等関係省庁を対象に、提案・提言活動をおこなうことを目的としている。

◆活動内容

WG１：中央省庁におけるガバメントネットワーク・セキュリティ
⚫ 公開されている情報をもって、ガバメントネットワーク、セキュリティのアーキテクチャの理解をメンバー間で共有する。
⚫ 要調査項目を洗い出し、デジタル庁担当等に問合せ、明らかにしていく（チャレンジ）。
⚫ デジタル庁などから出る意見招請、意見公募（パブリック・コメント）に対し、WG１として対応すべき（対応可能な）ものがあれば対応する。
⚫ 関連団体からの意見公募についても同様に WG１として対応すべき（対応可能な）ものがあれば対応する。
WG１でまとめた現状のガバメントネットワーク、セキュリティのアーキテクチャ
随時アップデートをおこないながら、WG２に対して情報共有をおこなっていく。

WG２：自治体デジタルガバメント・セキュリティ
⚫ 地方自治法の改正（今国会審議）により、地方公共団体は、「サイバーセキュリティの確保の方針を定め、必要な措置を講じる」ことになるので、情報セキュリティに関する取組の意識が高まることが想定されるが、地方公共団体が単独で指針の策定や対策を実施していくことが困難なことも想定され、これらの課題と対応について、地方公共団体との意見交換を通して整理をした上で、国へ提言をおこなう。
⚫ また、必要な措置をおこなうにあたり財政的に厳しい地方公共団体が多いことも想定されるので、必要な財政措置に関する提言の検討をおこなう。
⚫ 中長期的な観点においては、三層の対策の見直しを踏まえ、地方公共団体に適したゼロトラストアーキテクチャの考え方等の整理や検討をおこなう。
⚫ １Ｑ（国の動向の確認と共有）、２Ｑ（意見交換会の準備）、３Ｑ（意見交換会を中心とした自治体ヒアリング）、４Ｑ（提言の取りまとめと提言の実施）

WG3：経済安全保障
⚫ 経済安保法「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」における省庁側審査内容、事業者側の対応方法について調査し、メンバー間で共有する。
・ 業種により状況が異なるため、注力すべき業種を優先度づけして絞り込む
・ 「何のための調査か」をメンバー間で意識合わせすることも必要
⚫ もし事業者側対応における課題が見つかった場合は、それをまとめ関係省庁へ OGC として提言をおこなう。