(5)デジタル人材育成分科会

◆活動目的
分科会の名称を「高度IT人材育成」から「デジタル人材育成」に変更する。
デジタルシフトやスマートシティが本格化する中で、デジタル人材が不足する問題に対応するためには、中央省庁との情報交換や連携に加え、デジタル人材のモデルや必要なリテラシー・スキルを継続的に調査・研究することで、これからのデジタル人材のあり方を提言・提唱し、広く啓発していく必要がある。特に、地方自治体や地域に根ざす企業にとって、人口も予算も減少するなかで、距離や時間の壁をなくし生産性を高めるデジタルの活用は不可欠であり、デジタル技術を利活用できるデジタル人材の育成が重要である。そこで、本分科会では、デジタルシフトやスマートシティを推し進める人材の育成・拡大を目的として活動する。
 
◆活動目標
昨年度同様、データやデジタルの活用で先進的な取り組みをすすめるオープンガバメント推進協議会参画自治体と連携し、自治体のデジタル活用・スマートシティ化に向けたデジタル推進を目標に、データ収集・分析・活用のための各種スキル教育を実施していく。
また、ここ数年の取り組み内容をふまえ、官民問わずスマートシティに関心のある自治体や団体を中心に、デジタルリテラシー教育を広めていく活動を行う。
(1)オープンガバメント推進協議会との連携による自治体のデジタル化に向けたデータ収集・分析・活用スキル教育実施およびスマートシティ推進のための検討
(2)自治体のデジタルシフトやスマートシティに向けて、自治体職員に必要なIT /デジタルリテラシーや考え方を整理し、横展開
 
◆スケジュール
(1)オープンガバメント推進協議会との連携による自治体のデジタル化に向けたデータ収集・分析・活用スキル教育実施およびスマートシティ推進のための検討
・2020年4-6月:オープンガバメント推進協議会と教育実施検討
・2020年7-12月:複数の自治体に対するデジタル教育の実施
 
(2)自治体のデジタルシフトやスマートシティに向けて、自治体職員に必要なIT /デジタルリテラシーや考え方を整理し、横展開
・2020年4-6月:先進的な取り組みを行う地方自治体のデジタルリテラシー啓発のための検討
・2020年7-12月:自治体職員に求められるIT/デジタルリテラシー教育および具体的な施策の横展開への着手
 
 


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