■担当理事・主査
松口裕重 日本電気株式会社 パブリックビジネスユニット 主席事業主幹
◆目的
急速に広がるIoTの普及により、あらゆる「情報・ヒト・モノ・コト」につながりが生まれ、データサイエンスを適用する機会が一挙に増加している。国内においても、センサーの低廉化などの技術革新、政府・自治体等が保有する公共データの開放や民間でのデータ連携・流通、等により、IoT 市場が拡大し、2020年には2015年比で2倍以上の13兆円の市場規模が予測されている。そのような状況下で、政府や民間企業においては、IoT関連の団体、プロジェクトを設立し、IoT活用によるイノベーション（デジタル変革）の推進を後押ししている。IoTにおいては、システムが相互に繋がり、多様かつ大量のデータを利活用できるほど価値が増幅されるため、サービスプラットフォーム、データマネジメント、エコシステム(標準化、相互連携)が重要となる。
当分科会では、IoTサービスプラットフォームやデータマネジメントの検討を通じて、技術イノベーションの進展に合わせて、スマートシティ（オープンガバメント）の推進と関連ビジネス市場の拡大発展に資することを目指す。
◆目標
(1)スマートシティ向けIoTサービスプラットフォームの動向分析・課題整理
政府が推進する世界最先端ＩＴ国家創造宣言や科学技術イノベーション総合戦略2016（Society5.0）、スマートIoT推進戦略を踏まえながら、スマートシティ分野に焦点を絞り、国内外の主要なIoT関連団体におけるIoTサービスプラットフォームやデータマネジメントに関して、動向分析、事例分析と課題の整理を行う。
(2)スマートシティ向けIoTサービスプラットフォームのアーキテクチャ検討と実現方法
（1）の結果をベースに、さらに、日本特有の事情や運用要件、コストダウン効果の期待も踏まえたスマートシティ向けIoTサービスプラットフォームのリファレンスアーキテクチャを定義する。また、このアーキテクチャに基づくIoTサービスプラットフォームを実現のためのエコシステム形成（標準化の推進や連携体制）に関し、具体的な提言を行う。
(3)スマートシティIoTセキュリティのあるべき姿
自治体等が提供するIoTシステムやサービスから成るIoTスマートシティのセキュリティあるべき姿について、サイバーセキュリティ分科会での昨年度成果を引き継いで、同分科会と協力して検討する。
